●地デジ簡易チューナー給付支援は、現在受付可能です。
該当する方は、お早めにお申し込みされる事をお勧めします。 詳しくは、下記↓↓
《地デジチューナー無償配布 支援申込の概要》をご覧ください。
地デジ簡易チューナー給付 支援申し込みの推移
総務省による 地デジ簡易チューナー給付支援の申込みは、総務省の委託を受けたNTT-MEが「総務省 地デジチューナー支援実施センター」を設置して、支援事業を推進。
平成21年10月1日から開始された 地デジチューナーの無償配布に関する申し込み状況は、平成21年10月31日時点で、約31万件に達したそうです。
しかし、この地デジ簡易チューナー給付支援に該当する条件の一つである NHK受信料が全額免除されている世帯は、全国でおよそ260万世帯。
まだ、生活保護受給世帯など経済的生活困難な世帯に対する支援事業を知らない人が多いと思われます。
平成21年10月1日から始まった21年度の支援受付は、平成21年12月28日に締め切り。年が明けて、２月２６日まで延長が決定。
翌年の平成22年、総務省では、平成２２年度予算案に地上デジタル放送受信機器購入等支援の施策を盛り込んで、継続して支援申し込みを受け付けています。
平成22年度の支援受付期間は、当初、平成22年4月19日から7月2日まででした。後に、12月28日まで延長が決定しています。
【支援申込受付件数の推移】
・21年度の推移
平成21年10月31日 約31万件
11月30日 約40万件
12月28日 約50万件
平成22年 3月 1日 約63万件
・22年度の推移
平成22年 5月31日 約19万件
6月28日 約22万件
トータル約85万件に上っています。ですが、NHK受信料全額免除されている世帯は、全国でおよそ260万世帯と言う事なので、約1/3の申込という事になります。何らかの理由で申込していない人が、残り2/3。
その理由とは何か？
- 申込する期限は12月末、いつでもできると思っている
- 地デジの意味が解かっていず、対策しないとテレビが見られない事を知らない
- 何らかの経済的負担が必要かもしれないと勘違いしている
- アナログ停波までに、なんとか地デジテレビかチューナーを買うつもり
- 今のテレビを使いたいけど、どうしていいか解らない
いずれにせよ、まだまだ対象者が存在していますね。
下記記載の支援対象条件に該当するかもしれない世帯の方は、下記の地デジチューナー支援実施センターへ電話して、確認される事をお勧めします。
地デジチューナー無償配布 支援申込の概要
●支援対象 経済的理由により地デジテレビ放送を見ることができない世帯
- 生活保護などの公的扶助を受けている世帯
- 障害者がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている
世帯 - 社会福祉事業施設に入所されている方
且つ ＮＨＫの受信料が全額免除となる世帯
●支援の内容 簡易なチューナー(1台)を無償で給付
自宅訪問して設置し、操作説明を行う。
※アンテナ工事などが必要な場合はその支援を含む
●支援申込期間 2010.4.19〜2010.12.28
●支援の申込先 「総務省 地デジチューナー支援実施センター」
電 話：0570-033840 ＦＡＸ：044-966-8719
※上記の電話番号が利用できない場合は：044-969-5425
（平日9：00〜21：00、土・日・祝日9：00〜18：00）
http://www.chidejishien.jp