地デジ対応テレビ無償配布-民放連による提案
政府の地デジ問題の政策として、総務省で現在実施している《簡易チューナー給付支援事業》があります。
この地デジ放送の普及促進策で、NHK受信料全額免除 約260万世帯に簡易型地デジチューナーを無償で配布するというのが、政府の方針です。
この簡易型地デジチューナー配布に要する予算は、2009年・2010年の2年間で 約600億円と試算されています。 莫大な税金を投入するわけですね。
それに対して、社団法人日本民間放送連盟＝民放連が政府に提案した、新しい案があります。
地上デジタル放送の普及推進を目的とし、生活保護世帯などを対象に、簡易チューナーではなく《地デジ対応テレビ》そのものを無償で配布するという案です。
なぜ、民放連が地デジ対応テレビ自体の配布を提案したのか？
その理由は・・・
「デジタル化支援が景気回復に役立つのであれば、簡易チューナーではなくデジタルテレビそのものを配布するとか、学校や福祉施設などの公共施設のデジタル化を国費で進めるとかいろいろな策がある。自動車やデジタル家電という日本をけん引する産業活性化の意味でも、受信側の対策には色々と選択肢があってよいのでは」
と、民放連会長の広瀬道貞氏は発言したのです。
民放連 地デジ対応テレビの配布案の考察
政府の地デジ支援事業の対策を、低迷する日本経済の景気回復にも役立てようとする民間企業の思いつきは、いいかもしれません。
学校や福祉施設などの公共施設の地デジ化を国費で賄うのも、立派な国の対策と言えるでしょう。
この地デジ対応テレビ自体の配布案が取り上げられれば、受信側で選択ができる事になり、受け手としてはより一層嬉しい事です。
ただし、国の負担する予算という面から考えた場合、困った事になります。
民放連が提案した地デジ対応テレビ自体の配布案による予算は、20型くらいの地デジ対応薄型テレビ1台約7万円と想定して、付随するアンテナ工事費用などを含めると、1世帯約10万円かかると見積もられるので、総予算約2600億円というとんでもない金額になってしまいます。
確かに、テレビメーカー・販売店なども活性化するでしょうが、政府の《簡易チューナー給付支援事業》予算が 約600億円 に対して、《地デジ対応テレビ自体の配布》予算は、約2600億円。全対象世帯の半分が《地デジ対応テレビ自体の配布》を希望した場合だと・・・ 恐ろしい金額になってしまいます。果たして、こちらの配布案がいいのかどうか・・・