地デジチューナー、経済的弱者に無償給付へ

総務省の経済的弱者への救済措置 地デジチューナー無償給付へ

地デジ化が実施されるにあたり、問題となるのは、自主的に地デジ化対策をとれない、
生活保護世帯や年金生活などで経済的なゆとりを持たない人たちへの対策です。

 

2009年4月のニュースで、「生活保護世帯に地デジチューナーを無料配布」という記事が、出ました。
2011年7月に実施される、完全地デジ移行に向けた対応策を盛り込んだ、電波法と放送法の改正案が可決・成立したというものです。
この改正案の中心は、電波法で定めている周波数帯が、地デジ化に伴い空きが生じ、その一部を携帯電話向けの多チャンネル放送での利用を可能にするという事です。
また、放送法では、生活保護世帯に地デジチューナーを無料配布する際の財源に、電波利用料を利用することを盛り込んだそうです。

 

その後、総務省では、経済的理由等により地上デジタル放送の受信対応できない世帯に、簡易チューナーの無償給付の申し込みを開始

【支給対象と条件】

  1. 生活保護など、公的扶助を受給している世帯
  2. 世帯内に障害者が含まれ、かつ世帯の全員が市町村民税非課税措置を
    受けている世帯
  3. 社会福祉事業施設に入所している世帯

    の、いずれかに該当し、NHKの受信料が全額免除となっていること

この、簡易チューナーの無償給付支援を受けられる世帯には、地デジの簡易チューナ1台が無償で給付され、アンテナ工事が必要であれば、その工事も無償でしてもらえます。

 

とまあ、このように決定されたものの、あくまで法律上のお話。実際に実施されるのは、もう少し後で、まずこの事業を実施する団体を、2009年5月13日から6月2日にかけて募集。
その結果、応募団体4つの中から NTT-ME(エヌ・ティ・ティ エムイー)が、この事業の実施団体として採択されたのです。

 

2009年7月15日、総務省は 上記の決定を公表、2009年度の地デジチューナー無償給付支援事業 実施事業者を発表しました。
それを受け、NTT−MEは平成21年10月1日から、平成21年度地上デジタル放送受信機器購入等支援の申込みの受付を開始。

 

けっこう、簡易チューナー無償給付基準は厳しいですが、該当者は本当に困っている事でしょう。この経済的弱者に、救いの手が差し伸べられるのは、嬉しい事ですね。

 

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