地デジ難民って 何？
完全地デジ移行に伴った、困った問題の一つに、この移行に伴って「地デジ難民」が発生する可能性がある事があげられます。
地デジ難民というのは、何らかの事情により、地デジ対策ができず、完全地デジ化した場合、テレビが見られなくなる人たちを指しています。
地デジで番組を見るためには、視聴者も先行投資をして 何らかの方法で受信設備を用意する必要があります。 2011年以降もTVを見続けるためには、大きく分けて 三つの方法があります。
- 地デジに対応する新しいテレビに買い換える。
- チューナーや録画機を買う。
- 地デジの再送信に対応したCATVと契約する。
「地デジ難民」が発生する理由は、主に三つ。
第1は、周知徹底の問題
現在、総務省などは、アナログ放送終了を テレビCMなどを通じて広く告知していますが、同省が公表したアンケート結果によると、アナログ放送終了の事実を知る人は 93.9％、その時期について正確に知る人は 60.4％にすぎなかったのです。
つまり、まだ 全国民に対する 完全地デジ化移行の周知徹底がなされていないのです。
地デジ化を知らないまま、完全地デジ化移行の「その日」を迎える人は、いきなりTVが観られないという事態になることも・・・
第2は、受信設備の普及率の問題
前述のアンケートによると、地デジ受信機の世帯普及率は 2007.03末で27.8％。同省では、これについて「クリティカルマス（爆発的普及に必要とされる市場普及率）を超えた」と判断しています。
ですが、アナログ放送終了時までに 普及率100％を達成できるかどうかについて、疑問視する向きもあるのです。低所得者などは、受信設備を買えない可能性も充分 考えられます。
第3に、地デジでも 難視聴地域が発生する可能性
総務省による 地デジ整備の状況と計画をまとめた『市町村別ロードマップ』によると、2010年末時点で アナログ放送が受信できている世帯のうち、30万〜60万世帯が、地デジ放送を受信できないと予測しています。 その理由は、山間部や離島などで、送信設備を整備するめどが立っていないことにあるようです。
これらに対して 総務省は、どんな手だてを講じているのでしょうか？
- 知らない人に対しては、2011年７月の完全移行までに、
地デジ化対策が必要な事を 周知徹底する。 - 低所得者など、地上デジタル波の受信機器を準備できない人たちに、
地デジ視聴機器の無償提供などの対策を。 - 難視聴地域の世帯には、何らかの方法で地デジ化を完遂できる方法を
講じる義務が生じる。
個人的には、上記のように思っています。
いまだ、完全地デジ対策が整っていない現状で、地デジ化移行の延期などの対策をせず、強硬に押し切ってしまおうというのが総務省の考えなら、救いの手を差し伸べるべきではないでしょうか。