集合住宅の地デジ対応に 助成金給付の情報

集合住宅の地デジ対応に 最大半額までの助成金給付

集合住宅と言うと、マンション・アパート、公営団地などですが、これらは共聴設備で各世帯がテレビを見ている事が多いですね。 近頃は、ケーブルテレビの設備を完備したマンションも多いとか。

 

そんな集合住宅の地デジ化に、集合住宅管理者向けの地デジ対応助成金給付の申し込みができます。

 

総務省の発表によると、集合住宅共聴施設は全国に約200万施設あり、約1,900万世帯が利用、デジタル化対応率は約7割程度と推定され、比較的順調に対応されていますが、小規模な施設や老朽化した施設等のデジタル化は進みにくいようです。
一方、受信障害対策共聴施設では、全国に約5万施設・約620万世帯が利用していますが、受信障害の状況把握・障害原因の特定の難しさ、当事者間協議に時間がかかる事などから、デジタル化対応率は約1割程度に留まっている状況になっているようです。

 

そこで、総務省は、限られた期間の中で完全デジタル化を実現する目的で、各都道府県にデジサポを設置、全国の受信障害対策共聴施設管理者や集合住宅管理会社等を訪問し、デジタル化対応に関する説明・助言等を行う事を決定。

 

さらに、受信障害対策共聴施設のデジタル化と当事者間協議を強力に促進する目的で、国が共聴施設改修に対する経費の助成を行います。

《募集期間》
・21年度 平成21年5月11日〜平成21年12月28日まで
・22年度 平成22年4月12日〜平成22年8月31日まで

  1. 集合住宅共聴施設のデジタル化改修、またはCATV放送施設への置換
  2. 受信障害対策共聴施設の新設、またはCATV放送施設への置換

上記に際して地デジ放送の視聴に不可欠な施設の設置や改修・置換などに必要な総経費の最大半額までを助成する(共聴施設の新設の場合は最大3分の2まで)とのこと。

 

なお、集合住宅管理者向けの地デジ対応助成金給付申請は、各都道府県のテレビ受信者支援センター(デジサポ)で受け付けています。

この、政府による集合住宅管理者向けの支援は、集合住宅共聴施設・受信障害対策共聴施設の管理者が対象となるものです。

 

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集合住宅管理者向けの地デジ対応助成金に関する問い合わせ

●地デジ支援デジサポ 総務省テレビ受信者支援センター
  http://www.digisuppo.jp/index.html

 

上記のサイトから、全国のデジサポにアクセスできます。
また、あなたの住まいの地デジ受信状況をチェックできるページがあるので、一度チェックしてみては?
  ⇒⇒⇒http://www.digisuppo.jp/map/10/

 

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