地デジ移行予定を変更した米国 地デジ対応機器の普及不足という現実に則した対応に拍手!

地デジ化にまつわる外国の状況はどうなのか

日本でも次第に進んできている地デジ化ですが、海外の国々ではどうなっているのでしょうか?
外国でも地上デジタル放送への移行が図られているのですが、各国の対応は様々なようです。

 

ここでは、特に米国の地デジ化にまつわる情報を見て行きましょう。

5000円地デジチューナー アメリカで発売

今では、格安の5千円前後の地デジチューナーが出回って、比較的地デジ化しやすくなっていますね。
でも、外国ではもっと前から5000円程度の地デジチューナーが作られていました。
2008年2月には、アメリカで50ドル「地デジチューナー」が発売とニュースが出ました。

 

当時、日本では地デジ完全移行が次第に迫ってきているにも関わらず、一向に進まない地デジ化に焦りをあらわに、総務省が「5000円の簡易チューナーを開発せよ」と業界に号令をかけるも、業界側は「難しい」としり込みする始末。これでは、国策の「地上デジタル放送完全移行」も形無し。移行時期の延期もうわさされていましたね。

 

そんな中での、日本家電メーカーによる49ドル「地デジ用変換器」を米国で発売するというニュースだったのです。
ですが、国内向けには「具体的な開発計画は、まだありません」としています。なんか、おかしいと思うのは管理人だけでしょうか。
今は、個人輸入も簡単にできるので、格安50ドル地デジチューナーを手に入れた人もいるかもしれません。さらに、どこかの会社がまとめて輸入して「日本逆上陸」となったかもしれません。
いずれにしても、このニュースが国内メーカーを刺激して、しり込みしていた格安地デジチューナー開発に向けての取り組みに前向きになってくれればいいと思いました。

日本より一足早く 地デジ化進む米国の事情

米国では、四角四面な日本政府と違って融通が利くというか臨機応変というか・・・ 2006年アナログ波の停波を目指していたのに、地デジ対応機器の普及ペースが予想よりも遅かった現実を受け入れて、アナログ停波予定を2009年に延期したのですね。 至極現実的な対応というべきです。

 

アメリカでも、経済的弱者に向けた低価格な受信機器が求められていたのでしょう。そんな中での、日本メーカー:船井電機が49ドルの「地デジ用変換器」を発売すると発表したのです。この「地デジ用変換器」は、デジタル信号からアナログ信号に信号を変換する装置という事で、ちょっと判りにくいですが、地デジを見られるテレビにするのではなく、地デジ波を現在のテレビで見られるアナログ波に変えてしまおうという機械なんですね。
日本の地デジチューナーとは正反対な考えのように思いますが、これならテレビを買い替えなくてもアナログ放送同様に見られるというのは、同じ効果なので、格安な値段という事もあり、かなり普及するのではないかと思われます。

 

ちなみに米国での経済的弱者に対する対策として、1世帯につき40ドルのクーポン(地デジ用変換器1台につき1枚使用できるもの)を2枚配布するという支援策を実施、特に低所得者層に対して普及を進めていこうとしています。

米国での地デジ移行の現状

米国は、かなり広大なので、一気に地デジ化するのは難しいのではないかという心配は、誰しも抱く考えだと思います。
いくら新しモノ好きのアメリカ人とて、エコな思想の持ち主もいるし、経済的に苦しいといった世帯も多いでしょう。

 

そんな低所得者層に向けての支援なども、行われています。
米国の地デジ移行にまつわる現状を見て行きましょう。

 

古いコンドミニアムやビル等での共同受信はどうなのか?

古くなった建物の共同受信の状態は、UHFアンテナからの信号強度が充分でなく改修が必要だが、改修工事費用やメンテナンス費用が集められないケースも多いという現実があります。
ですが、そんな古い建物でも、ケーブルテレビ配線が接続されていることが多く、地デジ放送に移行したとしても、ケーブルテレビ局のヘッドエンドでアナログに変換された信号を、家庭での地デジ化対策なしに視聴することができるんだそうです。
そんな事もあって、従来のアナログ用ホームターミナルでテレビを視聴している世帯では、アナログ放送停波に対する意識が非常に薄いというわけです。日本のように、「地デジ・地デジ」声高に叫ばなくても済むんですね。

 

ラビットと呼ばれる「VHF-UHF簡易アンテナ」をテレビの上に置いている世帯が多い

日本でも昔は、どこの家庭でもみられた室内アンテナのようなものだろうか。そのラビットによる電波受信では、ゴーストやノイズが多いアナログ放送を見るしかなく、とても見にくいだろうと想像する。

 

「40米ドル地デジ移行クーポン券」の配布

米商務省関連のNITA(電気通信情報局)が、地デジ化推進の一環として実施。
目的は、アナログ-デジタル変換器(日本の地デジチューナーに相当)の購入促進。1世帯あたり2枚まで発行してもらえるが、ご多分にもれずアメリカも予算不足で、必要な視聴者全部には行き渡っていない。そのため、地デジ完全移行をさらに延期する要因になった。

 

米国の放送局一斉に、完全地デジ移行するのではない

広大なアメリカなので、そうだと思っていましたが。
当初の地デジ完全移行予定日は2009年2月17日でしたが、それに先駆けて、アナログ放送を全面的に打ち切ったテレビ局は100局程度あったようです。
米国では、少しでも早くアナログ放送を停波したいと考える放送局が少なくないという事で、足並みがそろわないところもアメリカらしいですね。
ちなみに、2月17日地デジ完全移行予定日当日、アナログ放送の停波を実施したテレビ局は491局だったそうです。

 

「40米ドル地デジ移行クーポン券」の利用について

2009年2月から地デジ化された、米国の地域にすむ住民からの情報です。

 

米国では、主に低所得者層に向けての支援として、「40米ドル地デジ移行クーポン券」が登場してきたのですが、実際には所得には関係ないそうです。
ここが、総務省の支援策と大きく違っているところですね。

 

アメリカのテレビでは、”来年2月からTVがタダの箱になるってホント?”って内容のCMが頻繁に流されており、クーポン券の請求をどこに連絡したらいいかなどについても、はっきりと告知されているそうです。

 

日本でも、テレビ画面の下の方に小さく、地デジ完全移行についての告知を文字で流していますが、とても見にくく感じます。 ホントに、国民に知らしめる気があるのか?と思ってしまいますね。

 

さて、実際手にした「40米ドル地デジ移行クーポン券」は、クレジットカードみたいなものだそうで、それで「地デジ用変換器」を買ったら、ホントに自己負担は、税金のみの500円程度だったそうです。

 

その報告者の方は、年収が低いわけでもなくごく人並みだそうで、日本に住む低所得者である管理人には、ものすごくうらやましい限りです・・・

 

しかも、その「40米ドル地デジ移行クーポン券」が使える対象の機器は、シンプルなチューナー機能のみの機器だけでなく、豪華なタイマー録画付きのチューナも選べるという事で、もちろん追加料金は必要になるのでしょうが、購入者の自由度は大きいです。
いやはや、大らかというか大雑把というか、個人の自由を尊重するというのか。米国の大きさを感じますね。

 

最後に、米国での「40米ドル地デジ移行クーポン券」支給の詳しい条件をお知らせしておきましょう。
現在、地上アナログ対応TVしか持ってなくて、且つ現在若しくは2009年2月までにケーブルTVに加入しない家庭が支給対象となっています。
これなら、我が家も支給してもらえるのにぃ・・・・


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