現在の地上アナログ放送にも、難視聴地域が多く存在する
現在の地上アナログ放送にも、NHK・民放ともに難視聴地域が多く存在し、
その地域ごとに共聴施設を設置する等の対策により、対応が行われています。
地デジ放送の受信環境も、順次整備されてはいますが、もしアナログ波停波予定の2011年7月までに、難視聴問題が完全に解消されない場合には、どうなってしまうのでしょうか？ それぞれの難視聴地域にお住まいの世帯は、心配されているでしょう。
難視聴の原因も一つではなく、いろいろな問題があると聞いています。
国・総務省やNHKの対応は、これまでどんなものだったか、振り返ってみましょう。
2008年11月13日 NHK 地デジ難視聴地域、受信施設の整備を助成
地デジ放送難視聴地域の共同受信施設費用の一部を、NHKが助成すると発表。
NHKから申請のあった助成業務の内容は、地上デジタル放送の難視聴地域において共同受信施設の整備・維持に必要になる経費の一部をNHKが負担するという事。
2009年度に全国5000施設と30万世帯、2010年度に3000施設と10万世帯が対象になる。
ケーブルテレビ等で地上デジタル放送を視聴することで、共同受信施設が不要になる場合は、代替手段への移行費用を助成する。
2009年5月18日 地デジの辺地共聴施設、2009年度中に61％を改修
総務省は2011年7月の地上デジタル放送移行に向けて、2009年度末の辺地共聴施設デジタル化対応に関するロードマップを作製。
2008年12月策定の地上デジタル推進全国会議「デジタル放送推進のための第9次行動計画」のよると、2010年度末までの目標：約1万2000施設のうち全体の58％にあたる、約6800の辺地共聴施設のデジタル化を図ることを設定していたが、2009年3月末時点で改修が完了しているのはおよそ27％にあたる約3100施設だった。
今回作成されたロードマップでは、2010年3月末までに全体の61％に当たる約7200施設の改修を終えることを目標としている。
方や、NHKと地元視聴者で設置・運営するNHK共聴施設については、2009年3月末現在、約7800施設のうちおよそ44％にあたる約3400施設のデジタル化が完了している。
地上デジタル放送の難視聴地域については、人工衛星を打ち上げ、電波の再送信によって対応する計画があり、総事業費5億9660万4000円の2/3にあたる3億9773万6000円を、実施団体であるデジタル放送推進協会に2009年度事業費として交付することを決定した。
難視聴地域の実態について
難視聴地域の実態はどうなっているのでしょうか？
難視聴地域の地理的な特徴として、山地や高原が地域の相当部分を占めるような地形的問題が一つ、また離島など距離的な隔絶の問題の二つがありますね。
まず、地形的な問題の具体的な例として、広大な面積に少ない人口、つまり人口密度が低い地域は、地デジ視聴ネットワークの敷設が特に難しいと考えられますね。
また、地デジ電波の発信地側に高い山が連なり、電波受信を妨げている地域もあります。
平地が少なく、でこぼこした地形も同様に難視聴地域になります。
距離的隔絶の問題としては、県内の中核地域から遠く隔たっている地域。相当の移動距離・時間を要すると、どうしても電波は弱まってしまい難視聴を起こしてしまいます。
さらに、情報通信インフラの整備に関する政策的な課題を抱えて難視聴になっている地域もあります。
このように、難視聴の原因はその地域ごとに複雑なものになっており、解消の難しさを感じますね。それぞれの地域の自治体が中心となって、さまざまな方法のよる地デジ化対応が模索され、実行に移されていますが、それには莫大な費用がかかる場合もあり、自治体だけの予算で賄いきれない事態も起こってきています。
地デジを受信できるようにする方法としては、光回線・CATVを整備するとか共聴施設を改修するとかいろんな方法がありますが、難視聴解消は個人の対応だけではどうしようもない面が強いです。
難視聴問題に対して、放送局の自助努力がほとんど見られない地域もあり、また国も対
応が遅いなど、なかなか進まない難視聴解消に向けた対策に住民から不満が出ています。 地デジ化は、国民が望んだ事ではなく、国が行う国策であるとの認識が強く、いくら難視聴対策に費用がかかろうとも、国の責任において「切り捨て」られる世帯がないように、して欲しいものです。